税務の専門家

税務の専門家としてコンサルタントでもある税理士

税理士は税理事務の処理を代行して行っているだけではなく、税理事務の専門家として、税金に関する様々な問題についてのコンサルタントとしての仕事もしているわけです。そうしたコンサルティングの依頼者としては、個人で事業を行っている個人事業者である場合もあれば、会社である場合もあります。

まだ駆け出しの個人事業者であるような場合には、税金に関する知識やノウハウ自体が乏しい場合が少なくないために、その税理事務の処理代行を依頼してくるだけではなく、税務に関する専門的な知識やノウハウを教えてもらいたいために、そのコンサルタントになって欲しいと依頼してくる場合もあります。

例えば、事業のための経費としてどのようなものが認められているのか、またどの範囲までならば経費として認められるのかなど、税法で決められている規定は多岐にわたっていますし、その規定自体が複雑でもあるためにいろいろとわかりにくいこともあって、税務の専門家である税理士から、そうした税理上の実務ノウハウについて教えてもらおうとするわけです。

一方、会社が税理士にコンサルタントとしての仕事を依頼するような場合には、いかにして経費を増やすかといったことや、脱税にはならない合法的な節税のし方を知りたい場合など、特に法人税に関する専門的な知識やノウハウを知っておきたい、といった場合が多いのではないでしょうか。

法人税の課税対象となるのは、会社の総売上から各種の総経費を差し引いたものですから、そうした経費を少しでも多く計上することができれば、その課税対象額を少なくすることができるために、結果として納税額を減らすことができますから、そうした実践的なノウハウを税理事務の専門家である税理士から得ようとするのです。

また、法人税には様々な優遇措置というものがあるわけなのですが、その規定が複雑であるために、会社が法人税上の優遇措置を効果的に利用して、少しでも納税額を減らそうとする場合にも、具体的にそうした規定に通じていなければなかなか上手くそれを活用することができないために、税理事務の専門家である税理士から、そうした優遇措置の効果的な利用方法を教えてもらいたがるわけです。

そのような、法人税に関する実践的な知識やノウハウを上手く活用することができれば、合法的に税金の額をかなり減らすことができる場合もあるために、会社にとっては、優秀な税理士をコンサルタントとして抱えていることが、納税額を抑えてその利益を増やすための大きな力となるのです。

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